行政書士松本事務所は、兵庫県の宅建業許可申請手続きを代行いたします。

行政書士松本事務所

宅建業免許申請

免許概要
宅地建物取引業とは、宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うことや、宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うことをいいます。

免許概要

免許の種類

国土交通大臣免許
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合。

都道府県知事免許
1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合。

免許の有効期間

免許の有効期間

免許の有効期間は、5年になります。有効期間の満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の手続きをすることが必要になります。なお、この手続きをしなかった場合は、免許が失効となり宅地建物取引業の営業ができなくなるので注意してください。

変更届出

免許を受けた業者は、下記のような変更があった場合、30日以内に変更の届出を提出します。

変更届出

免許の要件

免許の要件

免許の要件

免許の欠格要件

(1)
免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合。
(2)
申請日前5年以内に次のいずれかに該当した場合。
a 禁錮以上の刑に処せられた場合。
b 免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して、不正または著しく不当な行為をした場合。
c 業務停止処分違反、免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為をして免許を取り消された場合。
d 前記のいずれかの事由に該当するとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、 相当の理由なく廃業等の届出を行った場合 。
e 宅建業法、刑法(傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任)の罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合。
f 暴力団員等
(3)
精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合。
(4)
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合。
(5)
宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。
(6)
役員、政令使用人、申請者の法定代理人が上記(2)、(3)、(4) 、(5)に該当する場合。
(7)
事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合。

法務局への供託又は保証協会への入会

万が一の場合に備え、取引によって生じた損害の賠償を担保するために、新規での申請の場合は、法務局に営業保証金を供託するか、保証協会に加入して保証金分担金を納めることになっています。

保証協会の種類

宅地建物取引業保証協会
宅地建物取引業保証協会
不動産保証協会
不動産保証協会

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