よくある質問|行政書士松本事務所は、兵庫県の各種許可申請手続きを代行いたします。

行政書士松本事務所

よくある質問

建設業のよくある質問

質問 建設工事に該当しない工事はありますか。
回答 除草・草刈・伐採・樹木などの剪定、除雪剤散布・雪かき、消防施設・電気・機械設備などの保守および除染・清掃業務、点検修理、測量、墨出し、地質調査などがあります。これらは建設業法で規定する業種には該当しないため、原則として建設業許可を取ることはできません。
質問 900万円以上の工事を450万円ずつ分割してしまえば許可は不要?
回答 1つの工事を2つ以上の契約に分割したとしても正当な理由がない場合、分割発注は認められません。正当な理由に基づいて契約を分割した場合には建設業許可は不要ですが、正当な理由がない場合は、建設業許可が必要です。
質問 個人事業主から法人化の場合に、許可は引き継げる?
回答 個人から法人には、許可を引き継ぐことはできません。個人で受けていた許可については、廃業届を提出し、新たに法人として新規の許可申請をする必要があります。
質問 建設業許可は、建設業を営むうえで必ず必要ですか?
回答 次の様な軽微な工事(消費税込み)のみを請け負う場合は許可を受ける必要がありません。

建築工事一式

工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事(但し、木造住宅工事の場合は1,500万円未満又は延べ面積が150u未満の工事)

建築工事以外の工事

工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
質問 会社で建設業許可を取りたい。定款や商業登記簿の事業目的はどのように記載すべきか?
回答 会社設立は事業目的には、「建設業の種類」を記載すると良いです。29の業種の中から現在取り扱っている業務を記載します。
質問 兵庫県外で仕事をするには、大臣許可が必要?
回答 兵庫県知事許可であっても兵庫県以外の他県でも仕事ができます。兵庫県知事許可は、営業所が兵庫県にある場合に取得します。なお、二つ以上の都道府県に営業所がある場合は、大臣許可を取得します。
質問 他の会社で取締役になっている人を経営業務管理責任者にすることはできますか?
回答 申請を行う会社において常勤の取締役であり、他の会社で非常勤取締役である場合は可能です。
質問 経営業務の管理責任者や、専任技術者の常勤性が認められないとき。
回答 ・許可要件の確認書類で常勤の証明ができない場合 
・住所が勤務する営業所の所在地から遠く、毎日通勤することが困難な場合
・他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者となっている場合
・宅建業免許における専任の取引士や、建築士事務所を管理する建築士など、他の法令により専任が必要とされている者。(同一企業の同一営業所である場合は、兼任が可能です)
質問 工事実績がなくても更新は可能?
回答 工事実績がない場合においても毎年事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出している必要があります。事業を廃止(休業)している場合などは、更新をすることはできません。
質問 専任技術者に求められる「実務経験」とは何を言うのですか?
回答 「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮監督した経験、土工及びその見習いに従事した経験等をいいます。また、建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験も含めます。ただし、単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれません。
質問 業種追加をして、許可を持っている建設業の種類、業種が増えるとそれだけ更新の時に費用がかかるようになる?
回答 建設業の種類がいくつであっても、許可の更新のときに支払う手数料は変わりません。新規で許可を取得する場合でも同様です。費用は同じですので、必要な建設工事の種類について、当事務所では可能な限り許可を取得することをおすすめしています。
質問 専技と経管は兼任できますか?
回答 経営業務の管理責任者と専任技術者になるため基準をそれぞれ満たしていれば、同一営業所内においては、一人の人間で両方を兼ねることができます。
質問 更新許可をうっかり忘れてしまい、有効期間が過ぎてしまう。
回答 許可の更新をせず、有効期限を経過した場合、許可は失効してしまいます。新規申請により再度許可を取得する必要があります。

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