行政書士松本事務所は、兵庫県の古物商許可申請手続きを代行いたします。

行政書士松本事務所

古物商許可申請

古物商許可とは
古物商許可とは、“古物”を業として売買または交換する際に必要となる許可です。
古物の売買においては、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在する恐れがあるため、その防止、被害品の早期発見、その他の犯罪防止を目的としています。管轄の警察署を窓口に、各都道府県の公安委員会の許可を必要とします。

古物商許可とは

古物商許可が必要な場合

古物商許可が必要な場合

これらをネット上で行う。

古物商許可が不要な場合

自分の物を売る。(自分の物とは、自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のことです。最初から転売目的で購入した物は含まれません。)
無償でもらった物を売る。
自分で購入した物をオークションサイトに出品する。
自分が売った相手から売った物を買い戻す。
相手から手数料等を取って回収した物を売る。
自分が海外で買ってきたものを売る。(「他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る」は含まれません。)

古物に含まれる13品目

古物商の欠格事由

以下の要件に当たる場合は古物商許可を取ることができません。申請時に隠していても許可が下りるまでの間に調査が入ります。
(1)
成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。
(2)
・罪種を問わず、禁錮以上の刑
・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
(3)
犯歴及びその内容、暴力団等との関係から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者。
(4)
暴力団員による不法な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの。
(5)
住居の定まらない者。
(6)
古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
(7)
古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
(8)
心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めた者もの。
(9)
営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
(10)
営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
(11)
法人役員に、(1)から(8)までに該当する者があるもの。

古物営業所の管理者

古物営業所の管理者

管理者とは「営業所の古物商業務を適正に実施するための責任」です。
営業所で行う古物の売買等の業務を統括し、他の従業員等を指導や管理する人のことをいいます。
盗品等の売買の防止や、その速やかな発見のため、古物取引に関して従業員を実質的に指導監督する「管理者」を1営業所に1人置くことが義務付けられています
1人で経営する場合は本人様が申請人となり、重ねて古物商の管理者になれます。
営業所が複数あれば営業所毎に管理者を選ぶ必要があります。

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