行政書士松本事務所は、兵庫県の建設業許可申請手続きを代行いたします。

行政書士松本事務所

建設業許可申請

建設工事を請け負うには、建設業の許可を受けなければなりません。
次のような工事を請け負う場合に建設業許可が必要となります。

建設業新規・建設業許可

建設業の種類

建設業の種類

許可の区分

国土交通大臣
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合。

都道府県知事
一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合。
一般建設業 建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が4,000万円
(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合
特定建設業 発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額が4,000万円
(建築一式工事 の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合

許可の要件

許可の要件

許可の要件

欠格要件

許可申請書又はその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合には、許可は行われません。
許可申請者やその役員等、支配人及び支店又は営業所の代表者等が次に掲げるものに1つでも該当する場合は、許可は行われません。

欠格要件

(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
(2)不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、取り消しの日から5年を経過しない者。
(3)許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
(4)建設業法に違反して営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
(5)禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(6)建設業法、建築基準法・宅地造成等規制法・都市計画法・景観法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法の規定の政令で定めるもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定、刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場幇助罪)、第208条(暴行罪)、第208条の2(凶器準備集合罪)、第222条(脅迫罪)または第247条(背任罪)、は暴力行為等処罰に関する法律の罪に違反し、または罪を犯したことにより罰金刑に処され、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない者
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(8)暴力団員等がその事業活動を支配する者

建設業更新

建設業更新

建設業許可の有効期限は5年です。
引き続き許可をうけて建設業を営業しようとする場合には、更新許可申請が必要となります。更新申請は、有効期間が満了する3ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。
建設業の許可の更新を行わず、有効期間が過ぎてしまった場合には、その建設業許可は失効してしまい、新規として建設業許可を取りなおさなければならなくなります。更新の際は、決算変更届、事業場の移転、役員変更等の変更届を提出していなければ更新の申請はできませんので注意が必要です。

決算変更届

毎年決算日終了後から4か月以内に決算変更届(事業年度終了報告書)を提出する必要があります。更新許可申請をするためにも、事業年度ごとに決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。
法人の場合

決算変更届 法人の場合

各種変更届

建設業許可は5年で更新がありますが、変更届出を提出していないと更新手続きを受け付けてもらえません。次の事項に変更が生じたときは、変更届を提出する必要があります
建設業変更届
・商号又は名称に変更があったとき
・既存の営業所の名称、所在地又は業種に変更等があったとき
・資本金額(出資総額)に変更があったとき
・役員等(法人の役員、顧問、相談役又は総株主の議決権の100分の5以上 を有する株主若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をして いる者)に変更があったとき
・個人の事業主、支配人又は法人の役員等の氏名に変更があったとき
・支配人に変更があったとき
建設業変更届
・令第3条の使用人(営業所長)に変更があったとき
・経営業務の管理責任者に変更又はその氏名に変更があったとき
・専任技術者に変更等又はその氏名に変更があったとき
・経営業務の管理責任者又は専任技術者が欠けた場合
・欠格要件に該当することとなった者があったとき
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